富裕層の課税強化検討

朝の金融情報（2022/11/9）

おはようございます。

近年色々と税制の見直し検討が行われております。

先日、2023年度税制改正に向け、公明党の西田実仁税制調査会長は超富裕層への課税強化が必要だとの考えを述べました。

対象は、合計所得で年間10億円を超える人（給与所得に株式などの譲渡益なども加えたもの）です。

西田実仁税制調査会長は、「合計所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がっていくのはどう見てもおかしい。なんとか正さないと税の公平が保たれない」
「これから議論なので党内にもいろいろな意見があると思うし、市場への影響もよく考えながら検討しないといけない」と述べました。

岸田政権になってから、金融所得課税の引き上げなどの検討もあり、色々と見直しの検討をしている動きがあります。

急な税率の引き上げは、株式市場などのマーケットの急落にも繋がりますので、税制見直し前には所有株式や持っている商品の見直しをする必要はあるかもしれません。

加えて、大切な資産を保全する方法として、上手に海外を活用するのも一つです。

ドラゴンでは、皆様の大事な資産を増やし、守るための学びを提供しています。

共に学んで実践していきましょう！

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